【前身】
『日本標準教育研究所』は、任意団体として昭和51年に活動を開始。
【目的】
日本の教育界、学校や子どもたちの教育現場に貢献するためにはどのような仕事をしたらよいのか、先生方や子どもたちの教育活動に協力するための出版物や教材は、どのようなものを作ればよいのかを研究すること。
【活動内容】
1. 教育講演会・講習会」の開催
教育委員会・校長会・研究会などが主催する講演会・講習会などに専門講師を派遣。
1985（昭和60）年以来、630回、延べ13万人が参加。
2. 「学力調査」「教育研究」「教材開発」
「全国学力調査」の実施、「到達目標・到達度評価」理論の研究、「修得」「習熟」「評価」の学習過程にそった優れた学校教材、家庭学習教材を開発・提供。
3. 「日本標準教育賞」の実施
全国の学校での研究・教育実践（「教師の部」「児童の部」）を募集し、1976（昭和51）年の創設以来20回実施し、約240万の教師、児童が参加。
【ＮＰＯ法人として再出発】
現在、教育を巡って起きている変化は、明るく平和な未来社会を作る子どもたちを育てるという意味において、全国民的な課題である。
しかしながら、現在の教育行政の下では、義務教育段階の学校が、唯一の主体として、その役割を十二分に発揮できる状況にあるとは残念ながらいえない。したがって、学校が義務教育段階の主体となりつつも、学校以外の団体、とりわけ、営利を目的としない、本法人のような団体による研究、学校教育・教職員への支援、家庭学習への支援が、今後ますます重要度を帯びてくると考える。
本法人は、目標に準拠した学力評価のもとで、以下のような観点から、すべての子どもに基礎的基本的な学力保障を実現し、教育に貢献することを目的とし、そのために必要な事業を行う。
○学校での集団教育を核としながら、家庭・地域との連携をはかりながら学力保障を実現。
○競争による学力向上ではなく、子どもたちの基本的人権を尊重し『もっとわかるようになりたい』という子どもの願いを重視した学力保障を実現。
○設立趣意書
特定非営利活動法人日本標準教育研究所
設立代表者 山田 雅彦
（１）『日本標準教育研究所』は、昭和51年に活動を開始した。
（２）設立の目的は、日本の教育界、学校や子どもたちの教育現場に貢献するためにはどのような仕事をしたらよいのか、先生方や子ども達の教育活動に協力する為の出版物や教材は、どのようなものを作ればよいのかを研究することであった。
具体的には以下のような活動を行なってきた。
①「教育講演会・講習会」の開催
教育委員会・校長会・研究会などが主催する講演会・講習会などに専門講師を派遣してきた。1985（昭和60）年以来、630回、延べ13万人が参加した。
②「学力調査」「教育研究」「教材開発」
「全国学力調査」の実施、「到達目標・到達度評価」理論の研究、「修得」「習熟」「評価」の学習過程にそった優れた学校教材、家庭学習教材を開発・提供してきた。
③「日本標準教育賞」の実施
全国の学校での研究・教育実践（「教師の部」「児童の部」）を募集し、1976（昭和51）年の創設以来20回実施し、約240万の教師、児童が参加した。
（３）今日の教育を巡る状況は、平成14年以降、大きく変化してきている。
①平成14年度の小学校学習指導要領全面改訂に伴い、学力評価のしかたは、これまでの相対評価から、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価（新絶対評価）に変わった。さらに指導要領の今後の見直し方向として、各教科等における到達目標の明確化、国民として共通に必要な学習内容を示すことが中央教育審議会の課題として示されるに至っている。このような教育情勢の下で、豊かな生活と、平和で豊かな未来社会をつくりあげる主体となる、すべての子どもたちに、身につけさせるべき基礎的基本的な学力の内容を、子どもたちの発達段階に応じて、構造的に明らかにしていくことは、ますます重要となっている。
②新絶対評価の下、義務教育段階の学校現場では、子どもたちに基礎的・基本的な学力を身につけさせることが学校教育の目標に据えられ、シラバスから始まる、継続した指導計画の作成とその実践が求められるようになった。評価自体も、結果の評価ではなく、プロセス（過程）のチェックを行ない、さらに指導に結び付けていくことが重要とされるようになった。そのような中で、多様な形態の評価方法と、継続的な評価結果の蓄積と正確な分析、的確な治療方法の確立の必要性もますます高くなってきている。
また、それに伴い、児童のつまずきや学力の状況を日常的に記録し、一人の教師だけでなく、学年・あるいは学校全体で情報を共有化しつつ指導していくシステムの構築もますます重要になってきた。
③同時に、学校は、家庭や地域社会に開かれた存在として、児童や保護者に学力の状況を的確に説明し、向上させて目標に到達させていく結果責任が問われるだけでなく、学校評議員制度の導入等により、地域社会に対しても、その指導計画や実施状況を公開することを求められるようになってきた。
④これらの教育の流れは、「日本標準教育研究所」のこれまでの取り組みの流れとまさに合致するものであり、その役割は、今後ますます重要になっていくと考える。
（４）現在、教育を巡って起きている上記のような変化は、明るく平和な未来社会を作る子どもたちを育てるという意味において、全国民的な課題である。
しかしながら、現在の教育行政の下では、義務教育段階の学校が、唯一の主体として、その役割を十二分に発揮できる状況にあるとは残念ながらいえない。したがって、学校が義務教育段階の主体となりつつも、学校以外の団体、とりわけ、営利を目的としない、本法人のような団体による研究、学校教育・教職員への支援、家庭学習への支援が、今後ますます重要度を帯びてくると考える。
（５）本法人は、目標に準拠した学力評価のもとで、以下のような観点から、すべての子どもに基礎的基本的な学力保障を実現し、教育に貢献することを目的とし、その為に必要な事業を行う。
一 学校での集団教育を核としながら、家庭・地域との連携をはかりながら学力保障を実現する
二 競争による学力向上ではなく、子どもたちの基本的人権を尊重し『もっとわかるようになりたい』という子どもの願いを重視した学力保障を実現する
平成17年7月30日 |