vol.6 (2005年7月発行)

CONTENTS

進む教育改革 　　　　「解決、学力低下問題」 　　　　　　　　　広島県尾道市立土堂小学校 　　　　　　　　　　　　　陰山英男校長先生

学力向上に取り組む学校 　　　　「『2学期制』で学力向上を！」 　　　　　　　　　青森県十和田市立藤坂小学校

学力向上に取り組む学校 　　　　　「アントレプレナー教育」　 　　　　　　　　　京都教育大学附属中学校　上西好悦先生

金ＲＯＭ2005を夏にご活用ください 　　　　　　金ＲＯＭから採点王２００５へ移行のおすすめ

「ＷＥＢ全国平均点」にご参加ください 　　　　　　校内研修として、「金ＲＯＭ２００５」講習会を実施しませんか

第3回　金ＲＯＭコンクール開催のご案内

日本標準が開発した「漢字歌」のご紹介 　　　　　　　第9回「漢字歌」コンクール応募用紙

内容の一部紹介

進む教育改革 　　　　「解決、学力低下問題」 　　　　　　　　　広島県尾道市立土堂小学校 　　　　　　　　　　　　　陰山英男校長先生 　「教育改革」や「学力低下問題」に関する活発な報道が、依然マスコミで続き、社会全体の「教育」、なかでも「義務教育」に対する関心の高まりは、かつてない状況と言えます。一方、文部科学省は、中央教育審議会に義務教育特別部会を設置し、今秋には結論を出すことをめどに、集中的な審議を行っています。そこで、中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員・　山英男先生（広島県尾道市立土堂小学校校長）に、審議の状況および義務教育全般について、ご意見をお伺いしました。（聞き手「新しい教育(金ＲＯＭ広場)」編集部） ●義務教育特別部会は、かつてないテンポで多くの議論が進められています。この部会　に参加されての、現段階での率直なご感想をお聞かせください 陰山　予想以上に学校現場に対して信頼感を持って議論がされているという印象を持ちました。これは、正直なところ意外でした。義務教育特別部会の議論の中では、文部科学省自体の現場主義というものが非常に生かされているという感じがします。その点で、意見がかみ合うんですね。 ●議論の内容は多岐にわたっていますが、義　務教育の役割の見直しについて、陰山先生ご自身のお考えをお聞かせください。 陰山　やはり、子どもたちが、将来の日本の社会を担っていくのにふさわしい基本的な力を身につけさせる方向で考えていくということが、大前提だと思います。 　これまでの日本の教育界は、対症療法で問題の解決に当たってきたという印象がぬぐえません。現在は、いわゆる「そもそも論」での議論がされています。その点では、良い方向になってきていると思います。 　しかし、すぐに「どんな制度が必要か」と話が進んでいってしまう。そうではなくて、義務教育をどのように改革していくのかを考えるときには、まず、なぜ今のような教育の状況になってきたのかということを、細かく分析していく必要があると思うのです。 　その根本原因として、私は、子どもたちの生活環境の悪化からきている基本的な成長の問題があると認識しているのです。そのことが、義務教育の制度面に大きな脅威となって現れているということを、ずっと主張しているのです。(以下略)

学力向上に取り組む学校 　　　　　「アントレプレナー教育」　 　　　　　　　　　京都教育大学附属中学校　上西好悦先生 　中央教育審議会義務教育特別部会では、学習指導要領全体の見直しのための審議が進められています。2005年5月末には、「義務教育特別部会における審議経過報告(案)」がまとめられました。その中で、焦点の一つである「総合的な学習の時間」について、「総合的な学習の時間については、学校によっては大きな成果を上げている一方、当初の趣旨・理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見られる。思考力、表現力、知的好奇心や自分で考える力などを育成する上で総合的な学習の時間の役割は今後とも重要であるが、同時に、授業時数や具体的な在り方については再検討が必要である。また、学習が効果的に行われるよう、学校に対する支援策を充実することが必要である。」と述べています。こうした中、京都教育大学附属京都小学校・中学校では、新教科として位置づけた「アントレプレナー教育」を総合学習の時間枠で実施し、成果を挙げています。取り組みの様子を、上西好悦先生に報告していただきました。 ■総合学習への導入のすすめ ●新教科としてのアントレプレナー 　本校が７年前から取り組み、提案する「アントレプレナー教育」は、社会生活で必要とされる様々な力を、児童・生徒自身に気づかせ、それを高めていくものです。また、本校が提案する「アントレプレナー教育」は、起業家を育てるためのプログラムではありません。 　導入時点における、欧米でのアントレプレナー教育の現状と日本との比較については、旧通商産業省内の産業政策局新規産業課・アントレプレナー教育研究会が詳細な分析を行っています。アントレプレナー教育は、この教育の先進国と言われるイギリスにおいては、職業訓練的な色合いが強く、アメリカでは実務的な内容を学生時代に先もって学ぶという傾向にあり、実際にベンチャー企業が多く起業されているというデータもあるようです。ただ、このような内容に近い形のアントレプレナー教育は、日本の事情に合わない、と７年前に結論づけました。つまりは小中学校の段階で、数時間に及ぶ全員対象の職業訓練的な内容の学習はそぐわない、と考えられたのです。理由としては、たとえばイギリスでは１４歳以後の職業訓練への進路選択が７０％ほどになるという社会的な背景があり、日本ではその傾向にないことなどがあげられています。 ●京都教育大学附属京都でのアントレプレナー教育 　それならば本校の進める「アントレプレナー教育」とは何か、と言うことになります。ここで、現在児童・生徒が置かれている実態を考えてみると、目先の教科学習に重きを置き教えられること、つまり外部からの刺激で知識・情報を得ることが多いのではないでしょうか。本校の「アントレプレナー教育」は、起業家の活動から、「すごい起業家の方にも子どもの時があった。自分にだってできるかも」と、自己発見のきっかけをつかませることから始めます。起業家の活動に触発された児童・生徒たちは、その後のアントレプレナーの授業で様々な疑似体験をします。つまりこの授業の中で自己認識をはかり、自分の力に気づき、自己に自信を持つことで、創造力、イニシアティブ、チャレンジ精神、コミュニケーション力、決断力、判断力、問題解決能力、チームワーク力といった力を培っていきます。 　本校のアントレプレナー教育は、最終的な目的のひとつを「自己発見」「自己開発」に置いており、児童・生徒が、自分が気づいたり身につけた「力」をさらに今後磨いたりすることで、適切な場面で発揮して将来社会を担って欲しい、という指導の目的を持っています。また、社会は「個」ではなく「集団」の中で成立するという考えから、小集団（グループ・班）の活動を大切にし、その中で個々の内面的な力に気づかせ、それを磨く活動をうながし、さらには中間発表や最終発表の機会を設け、自然とプレゼンテーション能力がつく授業を進めています。(以下略)

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